大地震の予知、天変地異

《３連動地震の新たな震度と津波の想定》

　東海から西日本にかけての太平洋側では、南海トラフと呼ばれる海底の溝に沿って、１００年から１５０年ほどの間隔で、東海・東南海・南海地震という、いずれもマグニチュード８クラスの地震が繰り返し起きてきました。これら３つの地震は、過去に連動して同時に起きたことがあって、国の中央防災会議は、２００３年に、今後同時に発生した場合にはマグニチュードが８．７の巨大地震になる可能性があると想定しました。
　
ところが最近の地質調査などの研究から、１０００年以上古い時代にはるかに大きな津波が襲っていたことがわかってきました。また東日本大震災の分析から、巨大地震が起きる時には、周辺の複数の震源域も同時に破壊されることや、津波をさらに高くする大きな滑りが海底で発生することなどがわかってきました。
そうした成果を踏まえてマグニチュードを９．１と東日本大震災並みに見直して発表されたのが、今回の想定です。

 
これまでの想定と比較すると、震度７の激しい揺れになる地域は名古屋市、静岡市、和歌山市など１０県１５３市町村に広がり、これまでの４倍以上に増えました。また震度６弱以上の地域も２４府県６８７市町村となって、全国の市町村の３分の１以上です。

また２０メートル以上の津波が想定される地域は、これまではありませんでしたが、今回は６都県２３市町村に、また１０メートル以上の津波は１１都県の９０市町村に増えました。さらに静岡県や高知県などでは、早ければ２分ほどで津波が襲ってくるとしています。

《被害想定の意味が変わった》

　これほど大きな地震や津波の想定が発表されたのは、東日本大震災をきっかけに、備えるべき地震に対する考え方が変わったからです。これまでは『過去に起きたことがわかっていて、今後も起きる恐れがある地震』を想定してきました。このためこれまでの想定は、過去の地震の震度と津波を再現することに力点がおかれてきました。

しかし、東日本大震災は過去に例のない超巨大地震で、想定を超える大津波が発生しました。
そこで、今回は次の大きな地震がどこで発生しても“想定外”ということがないように、『科学的に考えられる最大の地震と津波』を想定しました。つまり、従来とは違った前提に立った想定だということがいえます。　

阪神・淡路大震災以降に進められてきた防災対策の手法は、全国の地盤のデータや震度と住宅の倒壊のデータなどを使って、今後、立ち向かうべき地震と被害を具体的に想定し、そこから明らかになった建物の耐震化や津波の避難態勢の整備を進めることでした。そのために、例えば今後１０年で住宅の耐震化を９０％に高めるなどといった数値目標が立てられ、対策が進められてきました。

しかし今回発表された想定は、震度でいえば、大きな揺れをもたらす破壊の領域が震源域の中で東側に寄った場合、西側に寄った場合、陸側に寄った場合など５つのケースで計算し、その最大震度を全て重ね合わせたものです。また津波の高さも１１の破壊のケースを計算し、最大値を重ねています。

つまり、それぞれの地域で、現在の科学で考え得る最大の震度と津波の高さを示したものです。この考え方は、首都直下地震の震度予測でも変わりません。したがって全ての地域で最大の震度と最大の津波が襲ってくる地震が発生することは、まず考えられないということができます。

今回の想定から読み取るべき大事なことは、３連動地震が起きた際には、東海から西日本の広い範囲で震度６弱から７の激しい揺れになる恐れがあって、関東から九州までの太平洋沿岸を東日本大震災並みの巨大津波が襲ってくる可能性があることです。しかも東日本大震災よりも、はるかに早く津波がやってくるという警告です。

《想定をどう防災に活かすか》

　では、この想定をどう防災に活かしていけばいいでしょうか。
想定の立て方が変わったということは、それによる防災の考え方や対策も変えなくてはいけません。３つの重要な視点を指摘したいとい思います。

１． 一つは、今回の想定は、次に起きる地震を予測したものでも、こうした地震が切迫しているわけでもないということを、国は丁寧に説明する必要があります。今回の想定をみて、自治体の防災担当者の中には、対策のとりようがない想定に諦めてしまう防災機関の担当者や住民がでかねないと心配している人がいました。しかし新しい想定が目指すのは、それぞれの地域を襲う恐れがある最大級の揺れと津波のレ

ベルを示すことです。大切なことは、堤防があるから大丈夫とか過去にこれ以上の津波は来なかったなどといった思い込みをなくして、もっと大きな津波がくる可能性があることを踏まえて、少しでも被害を減らすように考えていくことです。

２． ２つめは、従来よりも息の長い対策で、地域の安全性を高める土地利用のあり方や町作りに取り組むことです。これまでの想定への対策は、どちらかといえば短期的に防災の効果が上がるものに重点が置かれてきました。静岡県沼津市の沿岸の地区では、将来の東海地震

の津波に備えて、被災の前に集団で高台移転を目指す動きがでていますが、わずかな時間で大津波が襲ってくる恐れがある地域では、ある程度時間がかかっても高台移転をしたり、これまでのように一つの避難場所ですませるのではなく、状況に応じてさらに高い場所に避難場所を確保できる長期的な地域作りを考えて欲しいと思います。東日本大震災並みの巨大津波は、避難意以外に有効な対策はないからです。

３． ３つめは、これまで進めてきた対策は引き続き進めていく必要があるということです。宮城県沖地震の発生確率が９９％あるとされた宮城県では、精力的に小中学校の耐震化を進め、東日本大震災前の耐震化率は、全国平均の７３．３％を大きく上回る９３．５％まで高めていました。その結果、多くの小中学校が津波避難ビルになったり、避難所として活用できたといいます。また、７年にわたって小中学校での津

波防災教育を進め、訓練を繰り返してきた岩手県釜石市では、多くの小中学生が決められた避難場所より、さらに高いところを目指した避難をして助かりました。つまり住宅など建物の耐震化、家具の固定、それに津波の避難態勢の整備などは、想定を超える巨大地震と大津波の被害を減らすためにも大きな力になったのです。
　
《まとめ》
　国は、今後、人的な被害や建物の被害などの想定をまとめ、必要な対策を検討する予定です。また多くの自治体で、今回の想定を受けて防災対策の見直しが進められることになりますが、これまでと性格の違った想定をどう防災に活かしていくかについても国は検討を進め、自治体や地域の取り組みを後押しして欲しいと思います。
　
（ 山崎 登　解説委員）